FITから自家消費型へ 太陽光発電の普及を後押し
中小企業向けに独自の自家消費型太陽光発電モデルで電気料金の削減を提案している㈱リノーは、工場や店舗、学校などの施設で使用する電気代の削減に加え、SDGs、ESG（環境・社会・企業統治）投資の注目の高まりも背景に、今後一層の普及活動に力を入れる方針だ。省エネに関わる独自の商品開発も今後本格化する計画で、ますますその事業展開に注目が集まっている。
電気料金を３０％削減
自家消費型太陽電池システムの国内市場は、一般にパリ協定の発効で世界的な脱炭素化の取り組みが拡大し、SDGs・ESG投資への注目が高まったことや、電気料金の上昇、太陽電池の価格下落による発電コストの低下、固定価格買取制度（FIT）に基づく電気の買取価格の減額などを受け、今後FITによる売電型に代わって伸びていくと期待されている。
㈱リノーの提案するモデルは太陽光発電と蓄電池、それに新電力と、独自のノウハウを持つ省エネを組み合わせて、中小企業の電気料金を３０％削減することを提案する。まず電力の契約先を新電力に切り替えて電気料金単価を削減。独自の省エネで消費電力を全体的に抑えて電気の使用量を削減したうえに、太陽光発電で得られた電力を蓄電池に貯め、それを電力使用量がピークになる時間帯に使い、電気の基本料金を削減する。
初期投資０円から導入可能
２０１６年４月からの電力の自由化により利用者が自由に電力会社を選択できるようになった。そのため今では電気料金を少しでも抑えたい場合は、料金を見比べて電力会社を変更するのが当たり前になっている。しかし、同社が提供するモデルは、太陽光発電、蓄電池と同時の省エネのノウハウと組み合わせてより差別化を図った。
同社が提案する電気料金は１kwh当たり約６円。これは現在大手電力会社と比べると３分の１程度に相当し、断トツに安い。この結果投資回収年数も５年から可能となっている。また、国による補助金や優遇税制の利用に対する支援も行う。さらに初期の費用を０円で導入できるタイプも用意しており、さまざまな条件に応える仕組みを用意する。
全国に会員企業を組織化
同社はこの独自の自家消費太陽光発電モデルの普及を図るため「びっくり商品研究会（自家消費型太陽光発電研究会）」を先行事例企業のヨコモリ電池屋コーポレーションと服部電池の協力を得て立ち上げ、現在全国に２５社の会員企業を組織化している。（自家消費型.com【https://自家消費型.com/】）この研究会は全国の中小の業者が同モデルに関する知識や経験を共有し、それぞれが地域一番店を目指す。
具体的には同モデルに関する商品卸や展示会への共同出展などの集客・営業に関わるノウハウ、そして現場のサポートを行う。営業ツールでは「モデル数値設定」「商品選定シート」「商品パック」「アプローチブック」「ヒヤリングシート」「提案書」のデータを用意。そして顧客のヒヤリング内容に基づき、シミュレーションを無料で作成する。リノーはこのほかに、会員企業に向けて個別の支援も行う。
SDGs（ESG投資）やBCPも背景
これまで世界的にFITなどの施策を通じて各国で太陽光発電の導入が進められてきているが、合わせて太陽光発電設備の急速なコスト低減が進み、FITに依らない自立的な普及に向けた形への移行が求められている。わが国の産業力の強化のためにも、そのための導入コストの低減や適切なメンテナンスの確保などは必須だ。
例えば、平均的なコンビニの毎月の電気代は約３０万円とされる。それが同モデルを導入することで年間１００万円を超える削減につながる計算になる。さらに、中小企業においてもESG投資の普及や、近年とりわけ深刻化している自然災害によるBCP（事業継続計画）対策への取り組みへの目配りは欠かせないものになっており、それらの背景も後押しとなり今後ますます同社が進めるモデルの需要は高まるものと期待している。
